大阪の特別教育は江坂ビジネスセンターへ！／主催は一般社団法人近畿建築業協会です。

一般社団法人近畿建築業協会

小規模企業の

協業と規模拡大に広く

貢献するために

kinki Construction industry Association

特別教育は
こちらを
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企業理念

Corporate philosophy

建設業をとおして、人々の快適な生活空間を造るために

建設業をとおして、人々の快適な生活空間を造るために
お客様の生活スタイルや生活レベルに即した建築を
心掛け、全てのお客様の生活を快適なものにしていきます。

一般社団法人近畿建築業協会の活動

Business content

相互互助による、建築業の法人の発展・個人の継続的成長を支援することを目指します

環境に配慮した行動を実践しつつ、それぞれの得意分野を活かし、且つ緊密な連携体制を強固にしながら最高の品質を造り上げていくことを目指します。

各種特別教育・安全衛生教育などの講習会の実施

安全作業に必要な知識と技能を身につけるための各種技能講習、各種能力向上教育を行います。
事業者は危険・有害な作業に労働者をつかせる場合には特別教育・安全衛生教育を行い、災害の防止に努めなければならないと法律によって定められています。（労働安全衛生法第59条など）

CBT資格試験の実施

CBTとは「Computer Based Testing(コンピュータベースドテスティング)」の略称で、コンピュータを使った試験方式のことです。従来の紙試験に比べると受験者の利便性や公平性は飛躍的に向上します。

＊CBT資格試験の申込は、メニューより「CBTS試験申込」「JJS試験一覧」「日商簿記ネット試験」からリンクサイトで申込をお願い致します。

建築交流会及び異業種交流会の実施

新規アイデアやJV事業や受注拡大・情報交換・勉強会などを目的とした交流会を開催致します。
SDGｓを基準とした企業活動の提案や「健康経営プロジェクト」の勉強会、土地活用の方法についての情報交換会などを行い、今後はさらに法人・個人、建築に問わず、それぞれが成長出来る場へと発展させていきます。

建築交流会及び異業種交流会の実施

新規アイデアやJV事業や受注拡大・情報交換・勉強会などを目的とした交流会を開催致します。
SDGｓを基準とした企業活動の提案や「健康経営プロジェクト」の勉強会、土地活用の方法についての情報交換会などを行い、今後はさらに法人・個人、建築に問わず、それぞれが成長出来る場へと発展させていきます。

活用紹介

Case study

江坂テストセンターの活用

各種教室運営、会議室をお探しの団体様

江坂駅（（大阪メトロ・北大阪急行）直結の当センターでは、
PC教室、会議室、講習会、企業説明会などとしての各種ご利用が可能です。
お気軽にお問い合わせください。

CBT試験受検やeラーニング及び適正テスト実施での活用

PCを活用した一斉受検をご検討の団体様

江坂駅（（大阪メトロ・北大阪急行）直結の当センターでは、
CBT試験の運用やeラーニングの受講、適正テストの実施が可能です。
お気軽にお問い合わせください。

住宅などの再生・再販・再活用

不動産活用をご検討のオーナー様・団体様

一般社団法人近畿建築業協会では、独自のネットワークで中古住宅の再生・再販事業が可能です。
フルリフォームはもちろん、築年数に応じて、必要最低限な施工を行い、利便性の高い物件に仕上げます。
企業活動の全てにおいて、環境に配慮した設計・施工・資材利用を心掛けます。

CBT試験受検やeラーニング及び適正テスト実施での活用

PCを活用した一斉受検をご検討の団体様

江坂駅（（大阪メトロ・北大阪急行）直結の当センターでは、
CBT試験の運用やeラーニングの受講、適正テストの実施が可能です。
お気軽にお問い合わせください。

お知らせ

Information

2022.08.27	各種特別教育・安全衛生教育などの講習会　9月分予約受付開始
2022.03.01	吹田市商工会議所加盟　会員番号18045
2021.12.15	江坂テストセンター開設のお知らせ　（所在地：大阪府吹田市豊津町9番15号　日本興業ビル 505号）
2021.10.15	事務所移転のお知らせ
2020.06.15	創業のお知らせ
2020.06.15	創業のお知らせ

特別教育・安全衛生教育・技能講習

Health and safety

労働安全衛生関係の免許・資格・技能講習・特別教育について　

安全衛生教育とは、従業員を新たに雇い入れたり、その作業内容を変更したときは、遅滞なく、
事業者は、安全衛生教育を実施しなければなりません。（労働安全衛生法第59条第1項、第2項）

就業制限と特別教育とは、一定の危険・有害な業務に労働者を就かせるときは、事業者は、
その業務に関する安全または衛生に関する特別の教育を行わなければなりません。
（労働安全衛生法第59条第3項（特別教育））

また、特に危険・有害な業務については、免許や技能講習など必要な資格を有する者でなければ、
その業務に就くことが禁止されています（労働安全衛生法第61条（就業制限））

当センターでは、特別教育を中心に開催いたします。
※技能講習につきましては、準備が整い次第、開催をさせていただきます。

特別教育・安全衛生教育の講習実施一覧

お申し込みから受講までの流れにつきましては、
下記「特別教育講習会一覧ページ」にてご確認ください。

特別教育実施一覧　※以下特別教育は順次拡大していきます。

・低圧電気取扱業務特別教育
・酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育
・振動工具取扱作業者安全衛生特別教育
・足場の組立て等作業従事者特別教育
・有機溶剤取扱業務特別教育
・石綿（アスベスト）取扱作業従事者特別教育
・フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
・職長・安全衛生責任者特別教育

上記を実施いたします。（地域最安！）

　　　　　　特別教育講習会一覧ページへ　　　　　

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